ワークサポート杉並 公益財団法人 杉並区障害者雇用支援事業
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障害者雇用に関わる主な助成金や制度のご紹介

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障害者雇用に関わる助成金や制度のご紹介
障害者雇用制度
障害者雇用にかかわる主な助成金や制度をご紹介します。

障害者雇用に関する助成金


特定求職者雇用開発助成金
発達障害者雇用開発助成金
精神障害者雇用安定奨励金
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
特例子会社等設立促進助成金 特例子会社制度
トライアル雇用(試しに3ヶ月間だけ雇用できます)
杉並区障害者ステップアップ雇用助成金
「障害者を雇用したいけど、うちには仕事がないので…」
障害者雇用を促進するために、一定の要件のもと、障害者を雇用した企業に対しての助成金を支給する制度があります。主に活用されている助成金は次のとおりです。
特定求職者雇用開発助成金
障害者を雇用した事業主に対して、一定期間、賃金の一部を助成する制度です。
(支給額は、6か月ごとの支給対象期に分けて支給されます。)
週所定
労働時間
対象労働者 中小企業 大企業
助成期間
支給総額
  助成期間 支給総額
30時間以上 重度または45歳以上の
身体・知的障害者
2年 240万円 1年6か月 100万円
精神障害者    
重度または44歳以下の
身体・知的障害者
1年6か月 135万円 1年 50万円
20時間以上
30時間未満
身体・知的・精神障害者 1年6か月 90万円 1年 30万円

発達障害者雇用開発助成金
発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成する制度です。雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等についての報告を事業主の方が行うことになっています。
対象労働者
(一般被保険者)
(1)障害者((2)以外の対象者) (2)障害者(短時間労働者)
大企業
【助成期間1年】 
50万円 30万円
中小企業
【助成期間1年6か月】
135万円 90万円

精神障害者雇用安定奨励金
精神障害者の雇用を促進し職業定着を図るため、精神障害者の雇入れや求職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場作りを行った事業主に対して奨励金を支給する制度です。
  対 象 支給額 対象事業主
精神障害者に対するカウンセリング等を行う精神保健福祉士等を新たに雇用又は委嘱した場合 雇用一人当たり年180万円を上限
委嘱一人当たり1回1万円
精神障害者を
新規雇用する事業主
社内の専門人材を養成するため、従業員の精神保健福祉士等の養成課程を履修させた場合 履修に要した費用の2/3
(上限50万円)
社内で精神障害者に関する講習を実施した場合又は従業員に外部機構が実施する精神障害者雇用に資する講習をさせた場合 履修に要した費用の1/2
(1回5万円を上限、年5回を上限)
精神障害者を新規雇用
又は
うつ病等求職者を復帰させる事業主
在職精神障害者を他の精神障害者に対する相談等を行う担当者として配置した場合 在職精神障害者の配置にあたり25万円

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
職場環境の整備、適切な雇用管理を実施するための費用、在職中に障害者になった方の職場復帰や雇用継続のための障害者雇用納付金制度に基づく各種の助成金が設けられています。
障害者作業施設設置等助成金 障害者の作業を容易にするために必要な設備の設置等
→助成率2/3(金額に上限あり)
障害者福祉施設設置等助成金 障害に配慮された福祉施設等の設置・整備
→助成率1/3(金額に上限あり)
障害者介助等助成金 手話通訳・医師・職業コンサルタント等の配置又は委嘱
→助成率3/4(金額に上限あり)
障害者能力開発助成金(第4種)
(グループ就労訓練に係る助成金)
障害者のグループを企業内で訓練させることで、常用雇用を図る事業を実施する場合に、指導員による援助の実施に係る費用
・請負型、雇用型、職場実習型、派遣型があります。

掲載していない助成金も他にいくつかあります。
詳細は、高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。
特例子会社等設立促進助成金
平成21年2月6日以降に設立する特例子会社又は重度障害者多数事業所であって、身体・知的・精神障害者を10人以上雇用するものを設立した事業主に対する助成金です。(雇用失業情勢が改善するまでの時限措置で、支給期間は2年6か月です。)
雇用障害者数 10人〜14人 15人〜19人 20人〜24人 25人以上
支給金額  初年度 2000万円 3000万円 4000万円 5000万円
2・3年目 1000万円 1500万円 2000万円 2500万円
※この他、助成金の支給には一定の要件があります。詳細は、最寄りのハローワークへ
特例子会社制度
事業主が物的(駐車場の確保など)・人的(指導担当者の配置など)に配慮した子会社を設立した場合、一定の要件のもとに子会社が雇用している障害者を親会社が雇用したとして会社全体の雇用率にカウントでき、この子会社を「特例子会社」といいます。

・50%を超える株式保有または出資
・子会社への役員派遣などの人事交流等
障害者を5人以上雇用すること
従業員のうち障害者が20%以上であること
雇用される障害者数のうち、知的障害者・精神障害者及び重度身体障碍者の合計数が30%以上であること。
施設設備の改善、指導員の配置など障害者雇用への特別の配慮をしていること。


トライアル雇用(試しに3ヶ月間だけ雇用できます)
事業主が障害者を採用する際の面接や職場実習では、継続的な雇用が可能かどうかを判断することが難しい場合があります。そこで、試しに3ヶ月間だけ雇用契約を結び、その間に一般雇用できるかどうかをよくみてもらおうという制度がトライアル制度です。
一般雇用に移れなくても、解雇でなく期間満了による雇用契約終了になるので、事業主も障害者も安心して取り組むことができます。

【メリット】
事業主 障害者1人あたり月額4万円の試行雇用奨励金が支給される。
障害者 職場実習と異なり、給料を得て社会保険の適応があります。

杉並区障害者ステップアップ雇用助成金
杉並区内の事業所等で、区内在住の障害者を雇用することができる事業主を対象に実施しているものです。
このステップアップ雇用は、長時間勤務(週20時間以上)が難しい障害のある方を、区内の企業等が短時間勤務で雇用し、就労支援を行うことにより長時間勤務への移行を図ることを目的として実施しています。
勤務時間は、1日1時間以上で週2日以上とし、週の合計勤務時間は20時間未満の方が対象です。
この制度を利用することを前提に、雇用契約を結んでいただきますので、雇用する前に、「ワークサポート杉並」または「杉並区役所障害者生活支援課」にご相談ください。

【助成期間】 雇用契約日から3か月を超え、最長1年間
【助成金額】 賃金(月額)の1/3を助成。
ただし、時給に換算して300円を上限

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